個人事業税の基礎知識を確認しました!税率は?計算方法は?節税できる?

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自営業妻コミィです。夫は建築系の自営業で一人親方をしています。私は帳簿付けや確定申告の作業を手伝っています。

自営業主や個人事業主が支払う税金の中に「個人事業税」という税金があります。所得税や住民税とは違って、馴染みのない税金です。

税金の納付書が届いてからでは支払いの準備ができないですよね。わが家は毎回ヒヤッとしていますが。

個人事業税がいくら稼ぐと課税されるのか、その税率や計算方法などについて確認していきたいと思います。

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個人事業税の基礎知識

個人事業税とはその名の通り「個人で事業をしている場合にかかる税金」なので、会社員をしていると関係のない税金です。

そのせいか、自営業を始めたばかりだと、うっかりと忘れてしまうこともありそう。確定申告をすると自動的に納付書が送られてきます。手続きは必要ないので、申告忘れの心配はありません(苦笑)。

つまり、納付書が届いて「え!こんな税金があるの!こんな金額を支払うの!」とビックリしてしまう可能性が!

納付時期は8月と11月です。所得税と一緒ではないところは、お役所の配慮でしょうか。わが家の場合は、いつ納付書が届いても「支払うのが辛い」という状況には変わりがありませんが(苦笑)。

どちらにしても支払いは辛いのですが、心づもりがあるのとないのとでは雲泥の差です。確定申告の時には個人事業税のことまで注意するようにしています。

個人事業税の税率は?事業の内容によって違う

わが家は建築業なので税率は5%です。ほとんどの事業が5%になるそうなのですが、例外もあります。

4%なのは、畜産業と水産業、薪炭製造業です。

3%なのは、あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業です。

不思議だなと思ったのが、個人事業税がかからない事業もあることなんです。林業・農業は非課税、それからスポーツ選手、そして芸術家(作家や漫画家も含む)も非課税だそうです。

この辺の判断はとても難しいみたい。都道府県ごとに判断が違ってしまうこともあるし、芸術家でも請負の仕事が多いと課税対象になったりするみたい。

どちらにしろ、わが家は5%ということは疑いないですね。

個人事業税の計算方法は?

個人事業税には290万円の事業主控除があります。そのおかげである程度儲かっていないと支払う必要がありません。

個人事業税は地方税なので、各都道府県に納めることになります。東京都主税局の説明を参考にしてみました。

参考サイト:東京都主税局の個人事業税のページ

(事業所得および不動産所得

所得税の事業専従者給与(控除)額

個人事業税の事業専従者給与(控除)額

青色申告特別控除額

各種控除額)
×
税率

個人事業税額

とうわけで、非常に分かりにくいです(T-T)

プラスマイナス(+-)をじっくり見ていくとわかることは、所得税では有効な青色申告特別控除(65万円)は個人事業税では使えないようです。

専従者給与は足したり引いたりされているので、控除はされるけど金額が所得税の時とは違うみたい。精査が必要な感じですね。

詳しく見てみると、青色の専従者の場合には確定申告をしたときの金額そのままだそう。白色の専従者の場合には上限が決められていて、配偶者なら86万円、その他の親族なら50万円までとなります。

各種控除というのは、290万円の事業主控除と、赤字を出したときの繰越控除のこと。

あまりにも分かりにくいので、わが家の場合に当てはめてみました。

わが家は青色申告なので、専従者給与は所得税と同じように全額控除してもらえます。ですから特別な計算は必要なし。

赤字等の繰越はないので事業主控除290万円だけ使います。事業所得だけで不動産所得はありません。こんな条件で計算してみます。

確定申告した所得金額

65万円(青色申告特別控除)

290万円(事業主控除)

ここまでを計算して、プラスになったら個人事業税がかかることに。

↓ こちらは国税庁ホームページに掲載されている確定申告記載例です。

確定申告書記載例

赤印のところが所得金額になります。

青色申告特別控除65万円が個人事業税には使えないので、事業主控除290万円-65万円=225万円。所得が225万円以下なら個人事業税は関係ないことになりますね。

わが家の場合は、個人事業税はかからなくて大丈夫なことがほとんどですから、ここでおしまい。

しかし、収入の増減が激しい自営業。もし、個人事業税がかかることになってしまったら。

上で出した金額
×
5%
=
個人事業税額

となります。

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青色申告をしても個人事業税の節税にはならないの?

個人事業税について調べていて一番ショックだったのは青色申告特別控除65万円が役に立たないことです。

あの控除がほとんど効かない国民健康保険料(国保)だって青色申告特別控除65万円は有効なのに!

関連記事:自営業だと国民健康保険料の支払いが大変!保険料が高いと感じる5つの理由

せっかく青色申告をしたのにメリットがないの?と心配はいりません。

青色事業専従者給与は控除になるのです。

わが家の場合は、妻である私の専従者給与があるおかげで、個人事業税を支払わずに済むことが多いです。

関連記事:青色事業専従者制度で節税できる?わが家の場合の節税効果を考えました

収入や経費を調整することはできそうでできないことが多いのですが、青色事業専従者の給与額は年末に金額を調整しやすいというメリットがあります。

わが家は毎月30万円、賞与30万円(6月・12月)で届け出してあるので、個人事業税を視野に入れて年末にボーナスを支給してもらうことも可能です。もちろん、働いた分に見合うだけの収入という大前提がありますが。

関連記事:青色事業専従者になるには?税務署への届け出方法と書き方(記載例)を紹介

個人事業税は事業主控除が290万円もあるので、もしオーバーしたとしてもわが家の場合は課税対象額は100万円もないはず。100万円の5%なら5万円ですから、それほどビクビクしなくて大丈夫そう。

国民健康保険料(国保)や消費税に比べたら、なんとか支払えそうな金額なのでひと安心。

自営業をするなら個人事業税を支払って一人前!

国民健康保険料(国保)と消費税だけでも大変なのに、これ以上税金が増えたら暮らしていけないわ!

そう思って、個人事業税は支払わなくても済むように気をつけていたのですが、とあるところで見かけた文句に思わず納得してしまいました。

自営業(個人事業)をするなら個人事業税を支払って一人前!

という言葉です。

わが家は自宅を事務所にして営んでいる本当に小さな自営業なので個人事業税には縁がありません(苦笑)。

青色申告をしているおかげもありますが、あまり儲かっていないというのも事実です。小さく経営しているから家族5人がなんとか暮らしていけますが、家を建てて住宅ローンを抱えている、事務所や作業場を自宅とは別に借りている、となったら、この所得ではとても生活できません。

「個人事業税を支払わないで済んでいることに喜ぶのではなくて、個人事業税を支払えるぐらい稼がなくてはダメだ」という内容に、妙に納得してしまったわけです。

個人事業税の控除は290万円と大きいのですが、やはりそれを超えて稼いでいく意気込みが必要ですよね。

自営業にはリスクがあります。リスクをおかしてまで自営業を始めたのならば、会社員以上に稼ぎがなければリスクはカバーできません。

個人事業税は課税されるようになったら一人前になった証。そう思ってありがたく支払わなければ!そう思いました。いざ、支払う時には文句たらたら、がっかりしてそうですが(苦笑)。

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