国民健康保険料(国保)の計算方法は複雑!市町村によって大きな差があります

eyecatch16

自営業の夫を持つ自営業妻コミィです。自営業(個人事業主・フリーランス)だと市町村の国民健康保険(国保)に加入することになります。国民健康保険料(国保)の支払いは高額なのでとても大変です。

わが家の自治体の場合、7月中旬に通知が来て、1回目の支払いが7月末と準備期間が少ないのです。早めに金額を知りたいので、いろいろ調べて保険料を予測していたのに、思っていた以上に高いという経験を何度もしました(苦笑)。

国民健康保険料(国保)の計算はとても複雑なので、自営業妻歴10年になってもなかなか慣れません。

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国民健康保険料(国保)は3種類が合わった金額です

自治体から送られてくる「国民健康保険税 税額決定通知書」を見ると、国民健康保険料(国保)は3種類から成り立っているのが分かります。

 
1.医療分
2.後期高齢者支援分
3.介護保険分(40歳~65歳まで)

この3つがそれぞれに計算されて、合計された金額が国民健康保険料(国保料)になります。

これは会社員が加入する健康保険も同じように負担しているわけですが、国民健康保険(国保)だと内訳がしっかり通知されてくるので、考えさせられますよね。

私の住む市だと均等割(個人割)は合計38000円なのですが、医療分25000円、後期高齢者支援分8000円、介護分8000円という内訳です。 

H20年から後期高齢者制度が始まっていますが、何か制度が始まるたびに「●●支援分」などと負担が増えそうで怖いと思ってしまいます(苦笑)

国民健康保険料(国保)の計算方法は複雑!自治体ごとに3~4種類が基礎になっています

国民健康保険料(国保)の中身が「医療分・支援分・介護分」の3種類である上に、計算方法も「所得割・均等割・平等割」と3種類もあってこれまた複雑!

わが家の自治体の場合にはこのように説明されています。

国民健康保険料(国保)は、世帯内の国民健康保険に加入している人それぞれの所得割・均等割を計算して、その世帯で合算し、平等割を加えた額が課税されます。

うちの自治体は3種類ですが、プラスして「資産割」がある自治体もあるので4種類のところもあります。

1.平等割:世帯ごとに課税される(世帯割)
2.均等割:加入者の個人個人に課税される(個人割)
3.所得割:加入者の所得によって課税される
4.資産割:加入者の資産によって課税される

平等割は以前は世帯割と呼んでいましたよね。これを節約するためにわが家は夫の義父母と同じ世帯にしています。

詳しくはこちらにまとめています。
>> 国民健康保険料(国保)の納税義務者は世帯主!世帯主課税のメリット・デメリットは?

均等割は以前は個人割といったはず。収入のない子供達にもかかってくるので、家族が増えると負担が大きくなります。

所得割はうちの自治体だど約11%です。この計算方法については、次で詳しく説明します。

資産割は昔はうちの自治体でもありました。今はなくなったのでよかったです。これまた不平等感の強い不思議な計算方法だと思っています。これについても次で詳しく書きます。

これらの4つをそれぞれ出して計算する必要があるので、国民健康保険料(国保)の計算方法はとても複雑だと感じます。

所得割の計算には各種控除が使えません!

所得割の税率も自治体によって異なります。わが家の自治体の場合は約11%です。医療分が約7%で、残りが支援分と介護分になります。

約11%というのは、もっと安い自治体もあるし、もっと高い自治体もあるので、平均的なのかしら?

国民健康保険料(国保料)は非常に節税が難しいです。所得税や住民税に使える配偶者控除や生命保険控除などの各種控除が使えないからです。

↓ 国税庁のホームページで紹介されている確定申告書Bの記載例です。

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国税太郎さんの所得金額の合計は21539200円(すごい!2000万円超え)。

国民健康保険料(国保)はこの所得金額がベースになって計算されます。この金額から基礎控除33万円を引いた金額に、所得割のパーセンテージを掛けるのです。

 
(所得金額-基礎控除33万円) × 所得割●●% = 所得割の国民健康保険料(国保)

↓ 所得税では各種控除が使えます。

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医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険控除、寄付金控除などなど、たくさんの控除が並んでいますが、この控除は国民健康保険(国保)では使えません。

使える控除は基礎控除33万円のみ。基礎控除33万円は住民税と一緒ですね。所得税は38万円なのに、こういう小さな差をつけるから分かりにくくなるのよね。

わが家の自治体の場合にはこの計算なのですが、調べたところ、住民税をベースにして国民健康保険料(国保料)を算出している自治体もあるようです。

住民税をベースにすると基礎控除33万円は同じですが、生命保険控除なども使えるので、若干お得になりそう。ただ、どこも住民税ベースをやめて、所得ベースに移行しているようでした。

この所得金額を減らさないと国民健康保険料(国保料)は節税できません。青色申告特別控除65万円や青色事業専従者給与はこの所得金額を減らすのに有効です。

ごくまれに、青色申告特別控除65万円が有効にならない自治体があるようなので、自分の自治体の計算方法をチェックしてみてください(自治体のホームページで公開されています)。

資産割がある地域は要注意!不平等感が強い計算方法です

資産割は加入者の資産に応じて課税されます。私が結婚したばかりの頃はこの資産割がありました(H24年にやっと廃止)。どうやって計算されるかというと、固定資産税を元に計算されます。二重課税のようなものなので負担感が強いです。

資産といえば、預貯金や株や土地などを思い浮かべますが、自治体(市町村)が把握できるのは土地だけですよね。さらに言えば、自分の市町村の土地だけです。

銀行に1億円もっていても、隣町にたくさん土地を持っていても、国民健康保険料(国保)の資産割には反映されません。同じ市町村にある土地にかかった固定資産税だけが対象になってしまいます。

これって、スゴい不平等ですよね。そんなこともあって、この国民健康保険料(国保)の資産割は少しずつ減少しているようです。

検索していたらとある自治体の議事録があったの。そこでもこの不平等について論議されていたのですが、興味深い本音を知ることができました。

資産割が課せられている加入者の収納率がとてもいいらしいのです。その収納率がいい加入者に課せられている資産割をなくして、所得割をUPさせたとしても財政が悪化してしまうのが心配という意見でした。

その自治体に土地を持っていることは、持ち家の方がほとんどだと思います。確かにそういう方はしっかりと税金を払いそうなイメージです。収納率に差が出るにも納得。

財政難は分かりますが、取れるところから取ってやろうという感じがするし、まじめな人が馬鹿を見る感じもして、何とも言えない気持ちになった議事録でした(苦笑)。

私も田舎に住んでいるので分かりますが、先祖代々の土地を相続しても使い道がなくて大変なのです。売るに売れないという状態。二束三文なら所有しておこうとなるわけですが、固定資産税や国民健康保険料(国保)の支払いに追われることになってしまいます。

土地は農地か宅地かによっても固定資産税が大きく変わります。わが家は建築業なので農地を宅地にする申請によく振り回されます。農地を宅地するには制約が多いのです。反対に、宅地の方が税金が高いので、農地に戻したいという方もいらっしゃいます。

国民健康保険料(国保)の資産割というのは、資産のうち土地だけを対象にしていること、さらには同じ自治体の土地だけが対象になってしまうこと、その2点がとても問題だと感じます。

2016年(H28年)から本格的にマイナンバー制度がスタートします。数年後には預貯金にもマイナンバーが導入されるようです。このマイナンバー制度を活用すれば、土地だけでなくすべての資産を把握可能になりそうなので、平等に資産割を運用することができそうですよね。

預貯金があっても定期的な収入がないと低所得者として扱われます。それで国民健康保険料(国保)を最低限に抑えている方もいるかもしれません。そんな方に国民健康保険料(国保)をしっかりと支払っていただくためには、この資産割は使えるかも。

こう考えるとマイナンバー制度というのは平等性を高めるものではあるけれど、運用されては困る方も多そうです(苦笑)。

国民健康保険料(国保料)には上限金額と軽減措置もあります

国民健康保険料(国保)には上限金額が設定されています。わが家の自治体の場合には最高でも85万円です。内訳は医療分が52万円まで、支援分が16万円まで、介護分が17万円までです。

この85万円は個人ではなく世帯のマックス(最高金額)なので、家族がそれぞれ高所得だった場合にはとてもお得になります(わが家には関係ありませんが)。

上で引用した国税太郎さんの確定申告書Bでは所得が2000万円超えでした。課税所得が2000万円だったとしたら所得割11%(うちの市の場合)だけでも220万円です。でも上限は85万円なので、135万円もお得に(均等割と平等割を考えたらさらにです)。

この上限のおかげで、高所得になればなるほどお得になるのが国民健康保険料(国保)なのです。なんだか微妙ですね(苦笑)。

上限金額もありますが、軽減措置もあるのが国民健康保険料(国保)です。会社の健康保険や建設国保などの組織は保険料を払えなけらば脱退させられますが、国民健康保険(国保)は最終的な受け皿なので、加入は絶対です。支払えない場合には軽減してもらうことができます。

この場合には世帯全体の所得をもとに判断されます。わが家は自営業が赤字のときでも、年金収入がある夫の両親と同じ世帯になっているので、軽減措置を申し込んだ事はありません。

いろいろと細かく書いてきましたが、国民健康保険料(国保)の中身も計算方法も複雑ですね。自営業妻にとって大切なのは、「所得割の計算には控除が効かないので、ひたすら経費を積み上げて所得金額を減らすしかない!青色申告にするのも有効!」ということです。

そして、資産割がある自治体に住む方は要注意です。

私が自営業妻になったばかりの頃に、国民健康保険料(国保)について必死に調べたことがありました。その当時は、7つの方法で国民健康保険料(国保)を算出している自治体があったのです(7分割方式と呼んでいたような、5分割というのもあったような・記憶が曖昧ですみません)。

今は3~4種類が主流になっているようで、どんどん変わっているように思います。自治体の自由度が高いので制度を変更しやすいのかもしれません。

これからも財政難が続けば負担は大きくなり、計算方法も税率も変更になっていくかもしれません。自治体からのお知らせには目を光らせたいと思います。

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