自営業妻が扶養の範囲内・パートで働く場合!103と130万円の壁はあるの?

自営業妻の働き方

自営業妻コミィです。夫は一人親方で建築系の自営業をしています。

女性の場合、ライフステージによって働き方を選択する機会が何度もあります。特に結婚・出産によって働き方を考える方はとても多いと思います。

専業主婦になるか、夫の扶養の範囲で働くか(パートをするか)、扶養を超えて働くか(正社員として働くか)と、本当に悩みますね。

夫が自営業の場合はさらに、夫の自営業を手伝って青色事業専従者になるか、という選択肢もあってますます悩みます。

様々な選択肢の中から、今回は自営業妻の場合の節税効果や税金の損得にスポットを当てて考えていきたいと思います。

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パートで働くときに注意する103万円の壁とは?

103万円の壁

まずは自営業妻が扶養の範囲内(パート)で働く場合について考えていきます。

子育て主婦の場合、子供が小さいうちは専業主婦か、働いていても夫の扶養の範囲内でパートをしている方が多いですよね。子供の世話や家事があるので、正社員として働くのは時間的にも大変だと思います。

自営業妻の方でも、「扶養の範囲内でパートをしたい」と思っている方が多いのではと思います。主婦向け雑誌でも「働き損」のないように、103万円以内に収入を抑えるとよいと紹介されています。

給与所得者控除65万円と基礎控除38万円を足した金額が103万円。103万円以内ならば所得税がかからないから103万年の壁と呼ばれています。住民税の基礎控除は33万円なので、厳密に言うと98万円以内にするのがベストです。

「所得税や住民税を絶対に支払いたくない!」ということなら103万円(98万円)の壁は自営業妻にもあります。でも会社員妻ほど重要ではないと私は感じます。

自営業家庭だと自分で確定申告をして自分で税金を納めていますから、所得税や住民税を支払うぐらい慣れっ子という感じです(笑)。会社から扶養手当をもらっているわけでもありませんしね。

会社員妻の場合103万円の壁にこだわるのは、その次に130万円の壁があるから。それを考えると、どうせなら103万円に抑えておけば?というスタンスなのだと思います。

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130万円の壁の方が大きい!社会保険上の扶養とは?

130万円の壁

自営業妻になって感じるのは社会保険の偉大さです。ここで言う社会保険とは会社員が入れる厚生年金と健康保険を差します。

所得税がかかるようになる103万円の壁よりも、社会保険上の扶養を抜けなければならない130万円の壁の方が大きいと思います。

会社員妻でも所得が130万円以上になると、自分で国民年金保険料と国民健康保険料(国保)を支払うことになります。パート先で社会保険に入れる場合は、給与から天引きされます。そうなると手取りが減ってしまうので大問題です。

主婦向け雑誌の特集などでは130万円の壁については103万円よりも取り扱いが小さい。私自身も自分が自営業妻になるまでは社会保険について「当たり前」という感覚が強かったので反省中。

自営業妻は社会保険の恩恵が受けられないので、本当に辛いです(涙)。

扶養の範囲内でも国民年金と国民健康保険料(国保)が必要

自営業妻の場合は第1号なので、国民年金保険料を支払うことになります。私が支払い始めたときが月々14100円でした。2015(H27)年には15590円にまでUPしています。

参考記事:
 国民年金の保険料が年々高くなっている!金額はどう決められているの?

夫婦2人分支払うので月3万円超の支払いです。

夫が会社員の場合は扶養内ならば国民年金保険料は支払う必要がありません。第3号という扱いになります。第3号になると第1号の私たちと同じ給付が受けられます。

「会社員妻だけずるい」と思ってしまいますが、会社員妻の保険料は夫や会社が負担する厚生年金保険料でまかなわれているそうなので、不公平ではないそうです。なんだか納得できませんが、国の制度なので仕方ありませんね(涙)。

国民年金保険料は1人につき年間18万円以上になりますから、支払うか免除されるかは大きな問題です。会社員妻が所得を130万円以下に抑えようとするのも納得です。

扶養の範囲内でも国民健康保険料(国保)は無料ではありません

国民健康保険料(国保)には扶養という概念がないので、収入がない子供にまで保険料がかかります。

保険料の計算方法は複雑で、必ず基本料金として均等割(個人割)がかかってくるのです。

参考 国民健康保険料(国保)の計算方法は複雑!市町村によって大きな差があります

国民健康保険料(国保)は各自治体が運営しているので、保険料は住んでいる場所によって若干異なります。

私が結婚した当初は、固定資産割額・所得割額・個人割額・世帯割額の4種類で構成されていましたが、今では固定資産割はなくなりました。

わが家の場合だと均等割(個人割)は合計38000円(年間)くらいです。

会社員妻は夫の加入している社会保険(社保)に加入します。会社の健康保険は給料によって保険料が決まります。扶養家族が何人いても保険料は同じです(大家族だったらお得ですね)。

夫の扶養になっていれば、保険料の負担は一切ありません。うらやましい!

まとめ:自営業妻が受けられる恩恵は扶養控除38万円のみ!

まとめ

会社員妻の方が扶養の範囲内でパートをする方が多いのは、やはり社会保険の恩恵が大きいと思います。

自営業妻の場合、国民年金も国民健康保険料(国保)も自分で支払っているのでメリットはあまり感じられません。

そんな自営業妻でも、扶養の範囲内で働いた場合は、夫の所得から38万円の控除が受けられます。38万円得したわけではなく、38万円にかかってくる税金がお得になる計算です。

これは、会社員妻も一緒ですが(苦笑)

それではまとめてみます。

1.国民年金に加入して、年間18万円くらい支払います。
2・国民健康保険に加入して、均等割を支払います。
3・夫の所得から38万円控除されます。

自営業妻の場合103万円の壁はありますが大したことない!130万円の壁なんて元々ありませんでした。

まず最初にパートをしたいと思ったら、自分の働ける時間や日数を優先して考えればいいのでは?と思います。もっと働けそうだと思ったら、自営業妻の場合は社会保険付のパートをした方がメリットが高いことも。

その事については別の記事で紹介します。

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