自営業家庭の公的保障は少ない!自分で保障を手厚くする理由は?

自営業家庭では夫の保障を手厚くする必要があります。

なぜって、会社員だと受けられる特典がなんにもないからです(苦笑)。自営業では国民年金と国民健康保険に加入しますが、コレが特典がない理由です。

厚生年金と社会保険のほうが保障が手厚いのです。この差を理解した上で、保険を選ぶことが大切になります。

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◆自営業家庭の死亡保障は?

まず、死亡保障。いろいろ調べると、会社員よりも1000万円~1500万円上乗せするようにというアドバイスが多いですね。会社員が3000万円だったら、自営業なら4500万円といった具合です。

死亡保障は家族構成や財産状況によって異なりますが、自営業なら+αが必要なんです。

もし夫がなくなった場合、会社員なら厚生年金から遺族年金がもらえます。この厚生年金の遺族年金のよいところは、妻と子供に支給されるところです。子供がいない妻にも支給されます。子供が成人した後ももらえるので、妻としてはとても安心な年金です。

自営業家庭の場合、国民年金から遺族年金が支給されます。なんと、子供がいないともらえない上に、子供が18歳になるとストップします。妻の老後のことなんて、誰も保障してくれません(涙)。

ちなみに、厚生年金の遺族年金より国民年金の遺族年金は金額が少ないの。老齢年金と同じで、国民年金が1階で、厚生年金が2階になります。自営業家庭は1階立ての遺族年金で、会社員家庭は2階建ての遺族年金になります。

国民年金の遺族年金は子供2人とすると年間125万円くらい(H21年の実績)。厚生年金なら180万~200万円くらいもらえるのに(涙)。子供がない妻は自営業だと0円だけど、会社員妻なら100万~120万円もらえることが多いそう。厚生年金は収入によって掛金が異なるから、夫の収入によってもらえる金額はバラバラです。

この遺族年金の金額をふまえて、死亡保障はいくら必要かを考える必要があります。やっぱり会社員より上乗せする必要があるのは確かですね。

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自営業家庭の医療保障は?

次に医療保障。これも会社員が1日5000~7500円なのに、自営業は10000円~15000円と言われています。会社員に比べて何がないかというと、傷病手当金。
会社員だと病気やケガで仕事を休んでも、給与の3分の2くらいは必ずもらえます。

これらの傷病手当の保障が自営業だとないわけですから、医療保障も手厚くしなければなりません。わが家は一人親方なので、夫が仕事をしなければ、収入はありません。従業員がいる自営業なら、少しの間はしのげるかもしれませんが、夫が重要な仕事を担っていることが多いと思うので、やはり長期になると影響が出てしまいます。

入院治療費だけでなく、家族の生活費も考えて、いくら必要かを考えなければなりません。

会社員の場合は最大1年6ヶ月まで傷病手当がもらえるのですが、自営業の場合は1年半も仕事を休んでしまったら、もはや廃業の危機です(涙)。仕事は継続性が大切ですから、病気やケガが回復して仕事を再開しても、すぐには収入につながらない可能性もあります。

◆自営業家庭では保険も貯金も必須です

自営業家庭では保障が少ないことを考えると、保険以外に、生活費用の貯金は必須ですね。保険ですべてをまかなおうとすると、掛け金がかさみ、普段の生活にしわ寄せがきます。このバランスが難しいと感じます。貯金が多くなれば、保険は控えめでもいいですし、貯金がなければ、保険はしっかりと加入しなければなりません。

お金がない人ほど、保険料を支払うことになるという矛盾が生じるわけです。自営業家庭の場合はお金のかかるループに入り込みやすいと感じますし、心配になることも多いのです。

特に夫が仕事を出来なくなったときの影響については、健康なときから夫婦で話し合っておかなければ。仕事のことは誰に代わりにやってもらうといいとか、大事な取引先とか。

一人親方のわが家は、貴重なデータが夫の頭の中だけで把握されてることが多いのです。これってとても危険!夫が入院したりすると、自営業妻はお金の心配と仕事の心配の二つをしなければなりません。仕事のことは、普段は手伝っていない場合やノータッチを通している場合でも、ある程度は知っている必要がありますよね。

お金の心配、病気の心配、ケガの心配、自営業の仕事の心配、自営業妻はタフででないとつとまらないです。がんばります!

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2011年5月 新規
2014年5月 修正加筆



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