自営業妻コミィです。自営業家庭の保険選びは難しいですよね。
その原因の一つは、会社員を対象にしたものが多く、会社員を基準にした本やデータがばかりだということ。
残念ながら、自分で自営業をやってみたり、家族に自営業者がいたりしないと、自営業家庭の問題点というのは見えてこないのでは？と感じます。
「うちは自営業なんですけど」と伝えただけで、パッとよい保険を提案してもらえたらそれが一番なのですが、そうもいかないの現実です。
自営業家庭の公的保障とは？
個人事業主（自営業）は国民年金と国民健康保険に加入し、会社員ですと厚生年金と社会保険に加入します。
この違いが、公的保障の差になります。自営業より会社員の方が保障が手厚いのです。
この差を理解した上で、保険を選ぶことが大切になります。
自営業家庭の死亡保障は？
いろいろ調べると、会社員よりも1000万円～1500万円上乗せするようにというアドバイスが多いですね。会社員が3000万円だったら、自営業なら4500万円といった具合です。
死亡保障は家族構成や財産状況によって異なりますが、自営業なら＋αが必要なようです。
もし夫がなくなった場合、会社員なら厚生年金から遺族年金がもらえます。この厚生年金の遺族年金のよいところは、妻と子供に支給されるところです。
子供がいない妻にも支給されます。子供が成人した後ももらえるので、妻としてはとても安心な年金です。
自営業家庭の場合、国民年金から遺族年金が支給されます。なんと、子供がいないともらえない上に、子供が18歳になるとストップします。
自営業妻の老後のことなんて、誰も保障してくれません（涙）。
さらに、厚生年金の遺族年金より国民年金の遺族年金は金額が少ないのです。
２階建てとたとえられることの多い老齢年金と同じで、国民年金が１階で、厚生年金が２階になります。
自営業家庭は１階立ての遺族年金で、会社員家庭は2階建ての遺族年金になります。
国民年金の遺族年金は子供2人とすると年間125万円くらい（H21年の実績）。厚生年金なら180万～200万円くらいになるようなのに（涙）。
子供がない妻は自営業だと0円だけど、会社員妻なら100万～120万円もらえることが多いそう（厚生年金は夫の収入によってもらえる金額はバラバラです）。
この遺族年金の金額をふまえて、死亡保障はいくら必要かを考える必要があります。やっぱり会社員より上乗せする必要があるのは確かですね。
自営業家庭の医療保障は？
もし夫が病気で入院したらどうなるのか心配ですよね。入院している間だけでなく、退院してからもしばらくは仕事は出来ないはず。
自営業の場合、働けなければすぐに収入がストップしてしまいます。心配なのは病院の窓口で支払う医療費だけでなく、生活費も心配です。
会社員だと病気やケガで仕事を休んでも、加入している健康保険から傷病手当金が出るので、給与の3分の2程度は確保できます。
この傷病手当の保障が自営業だとないわけですから、医療保障も手厚くしなければなりません。
医療保障については、会社員が1日5000～7500円なのに、自営業は10000円～15000円と言われています。
２倍の保障が必要と考えられているわけですが、実際のところ、わが家の場合は、２倍でも足りないのでは？と感じてしまいます。
わが家は一人で仕事をしていますから、長く仕事を休んだ場合、取引先も離れてしまい「病気が治っても仕事がない？」という不安もついてくるからです。
まとめ
自営業家庭は公的保障が少ないので、保険の保障でしっかりとカバーすることが大切になります。
しかし保険ですべてをまかなおうとすると、掛け金がかさみ、普段の生活にしわ寄せが出てきそうです。このバランスが難しい！
貯金が多くなれば、保険は控えめでもいいですし、貯金がなければ、保険はしっかりと加入しなければなりません。
お金がない人ほど、保険料を支払うことになるという矛盾が生じるわけです。
自営業家庭の場合はお金のかかるループに入り込みやすいと感じます。負の連鎖から抜け出すためにも、貯金はしっかりしておきたいですね。
