青色事業専従者給与額はいくらにする?わが家のこれまでの金額を公開!

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夫の営む自営業の青色事業専従者になってはや数年。売上は毎年のように乱高下しますので、その時々によって私の給与額は変えるべきなのかどうなのか悩むところ。

基本は税理士さんに言われたとおり、「働いた分のお給料をもらってください」という教えに従っています。「たくさん働いたときはたくさんもらっていいのですよ~」と励ましていただきました。もちろん反対に働いていないのにもらってはいけませんということです。

私の一番の目的は「節税」ですので、私の青色専従者給与額と節税の関係について、後で参考にするために、覚書として記録しておきます。実際に働いた分のお給料をもらうことはあきらめました(涙)。

せめて感謝の言葉くらいはほしいところです。

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H21~22年は住民税や所得税がかからない範囲で給与を設定

会社員妻が扶養の範囲で働くときには100万円を目安にしますが、私の場合も同じくらいの働き方なので、100万円を目安にしています。

住民税や所得税がかかってくると、妻の分の源泉徴収票を作成したりするので、それが面倒だというのもありますが(笑)。

H21年(2009年):月7万円の6か月分で42万円

前半はパートに出ていたので、後半から給与を計上することに。

H22年(2010年):月7万円の12ヶ月で84万円

前年と同じく月7万円で。売り上げも少なかったので、それほど節税をする必要もなく・・・(苦笑)。

H23年になぜか住民税の請求書がきてビックリ!

H23年(2011年):月8万円の12ヶ月で96万円で申告

やっている仕事は大差ありませんが、ぎりぎりまで節税効果を期待して、月7万円から月8万円に給与をUPしました。

「給与所得者控除65万円と基礎控除33万円で計98万円以下なので住民税はかからないはず」と計算して月8万円に。しかし、住民税4000円(年額)の通知が届いてびっくり。

市役所に電話をして問い合わせをして、住民税は93万円を超えると「均等割」というのがかかるということを知りました。98万円以下ならは所得割はかからないそうです。住民税をまったく払いたくなければ、93万円以下に抑える必要があるというのを学びました。

夫の確定申告はしていますが、青色専従者である私の確定申告は個別にはしていません。もし、98万円以上の所得になるようなら、私名義でも生命保険等の控除が出来るそうです。

生命保険等の控除は後からでも出来ますと市役所のお姉さんは言ってくれましたが、今回の均等割には生命保険控除は関係ないそうなので、確定申告をすることはやめました。

なぜなら妻名義でも確定申告をするということは、自分で源泉徴収票を作るということ。面倒だわ(苦笑)もともと、そんなに働いていないので、次回から給与を下げて対応することに決めます。

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H24年は住民税の均等割がかからないように調整

H24年(2012年):月8万円を10ヶ月。月6万円を2ヶ月。計92万円で申告

前回の反省を踏まえて、住民税の均等割がかからない金額に抑えました。2か月分だけ月6万円にしたのは、つわりの時期だったから。あまり仕事が出来なかったので、減額することにしました(笑)。こういったところが自由でいいですね。自分で確定申告の作業をしていると。

無事、妻名義では住民税の請求はありませんでした。

H25年(2013年)はH24年と同じに。事業税が気になり始める

H25年はH24年と同じにしました。6月7月は3番目の出産のためあまり自営業の仕事ができなかったので、その2ヶ月を減らしました。

今までは290万円の控除がありますから、個人事業税を払うまでの課税所得はなかったわが家。アベノミクスにより景気回復しはじめて、消費税UP前の駆け込み需要により、自営業の売上が増加しました。個人事業税の存在が気になり始めます。

個人事業税は青色申告控除65万円は事業税には効果がないけれど、専従者給与は事業税の節税には効果があります。これからは事業税のことを考えて、私の専従者給与額や働きぶりを考えていくことになるかもしれません。

H26年(2014年)は年末調整に初めて挑戦しました!

H26年は私の専従者給与を年115万円に設定して、源泉徴収票を作成し、年末調整に挑戦してみました。

これについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。

>> 青色事業専従者をしている妻の年末調整に初挑戦

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