私の夫は建築系の自営業をやっている個人事業主です。私は青色事業専従者として経理を手伝っています。暇なときもありますが、確定申告の時期は仕事量が多くなります。その他にも雑用を色々していますが、これは家事と仕事の境界線が微妙なものも多いです。
いくらぐらいお給料をもらったらいいのだろう？どれくらい節税効果があるのだろう？と整理して考えてみました。
青色事業専従者の給与額と節税効果をシュミレーション
現実問題、いくらぐらい給与をもらおうか考えてみました。私がやっている仕事はこんな感じ。
・電話応対（携帯が主なのでごくたまにです）
・仕入れた材料の荷受（サインをするだけです）
・ホームページの管理
・不定期でチラシ作成・配布
・市役所等に提出する公的書類や図面の作成（不定期）
青色事業専従者給与が月3万円の場合は？
たいしたことをしていないので、月3万円くらいが妥当でしょうか。月3万円だと年36万円。
配偶者控除が38万円なので、2万円分損。青色事業専従者になると配偶者控除は受けられなくなります。ですから、給与は年38万円以上になるようにしなければ、節税の効果はいまいちなのでもったいない。
ですから月3万円は却下。
青色事業専従者給与が月5万円の場合は？
では、月5万円だとどうでしょう。月5万円で年60万円です。
専従者給与は妻にとっては給与所得なのでパート代と同じように考えます。給与は103万円を超えなければ所得税はかかりません。
これならば、妻は税金を払う必要がありません。さらに、夫はは私に支払った60万円の給与の分だけ所得が減るので、60万円にかかる税金分が節税できることに！
青色事業専従者給与が月10万円の場合は？
月10万円だったらどうでしょう。月10万円で年120万円。103万円の壁を越えるので妻は税金を払う必要が出てきます。
でも、基本的には働き損がない自営業妻。妻は103万円を超えた17万円に対してだけ税金を払うだけです。もともと国民年金と国民健康保険なので会社員妻のように103万円に固執する必要はないですね。
旦那様は私に支払った120万円の給与の分だけ所得が減るので、120万円にかかる所得税分節税したことに。夫婦でトータルすると、103万円にかかる税金分節税できますね。
10万円以降15万円でも20万円でも、夫婦でトータルすると103万円にかかる税金分節税になる点は同じですね。ここで、考えなければならないのが税率。所得が増えれば税率が高くなります。
夫の所得と、妻の所得のバランスが係わってきます。高所得者ほど税率は高くなりますから、売上げがドーンと増えたら税率も重要です。今のところ、税率を心配するほど売上げがないので、わが家の場合考える必要なしです（笑）。
それ以外にも、住民税や国民健康保険料が所得によって計算されます。こうなってくるとややこしいので、とりあえず、所得税のみで考えてみました。
個人事業税の節税には専従者給与が効果が大きい！
わが家の場合は、個人事業税がかからないようにするために、青色事業専従者の制度は有効だと感じることが多いです。
個人事業税は事業所得が290万円以上になると課税されます。妻に専従者給与を支払うことによって、夫の所得を290万円以下に抑えることができれば、大きな節税になります。
青色申告をすると65万円の控除が受けられますが、なぜか事業税にはこの65万円は使えないのよね。税制って本当に複雑です。
自営業の所得が400万円あったとします。妻の住民税がかからないように専従者給与を90万円にして、自営業（夫）の所得を310万円にすると、個人事業税がかかってしまいます。
妻の専従者給与を120万円にして、自営業（夫）の所得を280万円にすると、個人事業税はかかりません。妻の支払う住民税と個人事業税のどちらが支払いが多くなるか考えて、選択すると節税になります。
12月になったらある程度計算して、個人事業税がかかりそうな金額だったら、年末にボーナスを支給してもらって調整するといいですよね。私のボーナス額30万円で申請してあるので、いつでもウエルカム！です（笑）。
青色事業専従者の給与額の基本は働いた分だけです！
節税効果も気になるところですが、基本はどんな仕事を受け持っているかによって給与を決めなければいけません。何もしていないのに、沢山給与はもらえないのです。
う～ん。私の給与はいくらかしら？ためしに、私が青色事業専従者になった場合、いくら給与をもらえるか夫に聞いてみました。
「月2万円ぐらいかなぁ・・・」ですって。これでは、配偶者控除のほうがマシです（涙）。
青色事業専従者になる意味がないわ。私が仕事って夫にとってはそんな金額なのねぇ・・・。ちょっと、がっかりです。
もし、青色事業専従者の給与をもらうとしたら、私は5～7万円くらいにしようと思っています。8万円以上になると、住民税や所得税がかかってきます。大きな金額ではないので税金を払うことに抵抗はないのですが、面倒な事務が出てきてしまいます。それは源泉徴収票の作成と年末調整です。
総務に頼めば何でもやってくれた会社員時代とは違います。誰かが勝手にやってくれるわけではなく、自分で計算して処理をしなければなりません。それって、すごく面倒そうですよね。
わが家では私が実際にやっている仕事量と手続きの簡略化を考えて、私には所得税や住民税がかかってこない金額にすることで落ち着いています。
これまでの詳しい給与額についてはこちらの記事でまとめています。
>> 青色事業専従者給与額はいくらにする？わが家のこれまでの金額を公開！
